こんな事業です
現在、日本の結婚した夫婦の3組に1組が別居や離婚に至ると言われています。このような状況の中で、離婚時に養育費や面会交流の詳細を決めないで離婚してしまうケースが多くあります。そのため、別居親が望んでも子どもに会えないとか、子どもを抱えた同居親の収入が少なく貧困から子どもに十分な食事や教育が与えられない、または子どもの生活に配慮できないなどから、子どもが不登校や非行、または心身症などの問題を抱えてしまうことが多くみられます。「貧困児童」が大きな社会問題となっていますが、その殆どは離婚家庭です。
また、日本は離婚すると親権はどちらかの片親に移ってしまうために別れた子どもに思うように会えなくなるのですが、他の国では離婚しても親権は両方の親にある共同親権が多くみられます。この意味で日本は旧態依然としていて、問題が多くみられるままになっています。
これを実現します
私たちのNPOでは、無料相談会を県下各地で開いています。離婚や別居を考えている人や離婚した人の相談に具体的に乗っています。親権や養育費、離婚後の生活費、子どもとの面会交流、子どもの非行や不登校について具体的に相談に載っています。そして離婚を考える反面夫婦関係を改善したいという気持ちを持っている方も3分の1位あります。離婚や別居を考えている人の相談に具体的に乗り、面会交流や養育費についてきちんと取り決めをすることを勧めています。
また、第3者機関として面会交流を、同居親・別居親の双方の間に立って面会交流の実施方法を調整し、また、実際の面会交流に付き添ったり、受け渡しをするなど面会交流を支援する「面会交流支援活動」も行っています。
なぜこの事業に取り組むの？
日本は離婚になった夫婦の子どもについては、単独親権であり、先進国で行われている共同親権になっていません。そのため、別居親が子どもに自由に会うことができなかったり、子どもにとっても別居親に会う権利が阻害されています。
また、片親家庭では、経済的に困窮家庭が多くみられています。離婚時に養育費についての取り決めがきちんと行われていなかったり、決められてもスムーズに実施されていなかったりしています。
面会交流について取り決めを行い、それを第3者機関が介在することで、その実施をスムーズにし、例え夫婦が離婚しても、子どもが両方の親の愛情を感じて健全に成長できる事を願っての活動です。
具体的な取組み内容は？
1つの柱は、葛藤を抱え離婚や別居を考えている夫婦からの相談にのる「離婚・別居に関わる無料相談会」の実施です。毎月、県内の3～4箇所で、土・日、祭日に無料相談会を実施しています。無料なのは、離婚に関する相談は、法律に話が及ぶため、弁護士法に抵触するため無料にせざるを得ないのです。相談員は心の専門家(臨床心理士)や教育の専門家、離婚の実務に詳しい離婚相談員がチームを組んで対応しています。相談会の会場は、長野市、安曇野市、岡谷市を中心に公民館など公共施設を借りて実施しています。マスコミや市町村の広報担当にお知らせし、広報に協力してもらい、事前に申し込みをしてもらっています。守秘義務厳守で行っています。
2つ目の柱は、面会交流支援です。無料相談の中で面会交流が具体化する場合と、弁護士や裁判所から調停の中で面会交流が具体化してきた段階で第3者機関として面会交流の支援を依頼される場合などがあります。
当NPO法人のスタッフが面会交流の支援を行います。
団体からのメッセージ
①大事にしたいのは、子どもの健全育成と福祉です。両親が離婚し、丁寧な面会交流が別居親とできないと、両親揃っている家庭の子どもに比べて、不登校が3倍、非行・犯罪が2倍、心身症が2倍の多さです。これを防ぎたい、と願っています。
②離婚相談を当事者の会がやっているところもありますが、当NPO法人のように、当事者の立場、臨床心理の立場、教育者の立場から関わり、総合的に支援している第3者機関はありません。
③例え低所得でも安心して支援が受けられる様、離婚カウンセリングも面会交流も極めて低額の利用料金に設定しています。
