| 事業名 | コレクティブインパクトで実現する持続可能なまちむらづくり 〜限界集落、過疎地、消滅自治体と呼ばれる小さな地域からローカルイノベーションを生み出す〜 |
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| 助成事業項目 | 2024年度通常枠イノベーション分野 （JANPIAが定めた資金分配団体公募区分による。） |
| 事業実施地域 | 山梨県、長野県 |
| 事業実施期間 | 2025年10月〜2028年2月 |
| 募集実行団体 | 7団体程度（山梨県3団体、長野県4団体） |
| 1団体あたりの助成額 | 2,500万円程度（2025年10月〜2028年2月 ※26ヶ月間） ※支援対象、エリアによって申請額が2,500万以下（1,500万~）であっても審査対象とします。 |
| 対象となる団体 | 山梨県、長野県の中山間人口減少地域における事業の担い手である団体
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| ガバナンス・コンプライアンス | 包括的支援プログラムに示す事業を適確かつ公正に実施できるガバナンス・コンプライアンス体制等を備えているか |
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| 事業の妥当性 | 事業対象となる社会課題について問題構造の把握が十分に行われており､事業設計、事業計画（課題の設定、目的、事業内容）が解決したい課題に対して妥当であるか |
| 実行可能 | 業務実施体制や計画、予算が適切か |
| 継続性 | 助成終了後の計画（支援期間、出口戦略や工程等）が具体的かつ現実的か |
| 先駆性（革新性） | 社会の新しい価値の創造、仕組みづくりに寄与するか |
| 波及効果 | 事業から得られた学びが組織や地域、分野を超えて社会課題の解決につながることが期待できるか |
| 連携と対話 | 多様な関係者との協働、事業の準備段階から終了後までの体系的な対話が想定されているか |
| コレクティブインパクト性 | 地域づくりへ多様なステークホルダーが共通のゴールを設定し、それぞれの特性を活かした事業が計画されているか |
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| 公募要領 | 「2024年通常枠イノベーション分野甲信ローカルイノベーション」実行団体公募要領 |
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| 公募説明資料 | |
| 公募期間 |
2025年5月1日（木）～2025年6月30日（月）※17時まで |
| 申請方法 |
上記公募期間中に必要書類をそろえ、メールによりデータ申請及び郵便にて（消印有効）申請書類を送付ください。 【申請用メールアドレス】
【郵送先】 |
| 申請前個別相談について |
本事業では事前の個別相談ができます。事前に説明資料をご覧いただき、申請概要を準備していただき、希望の日程をメールでご連絡ください。 |
| 申請に必要な書類 |
申請にあたっては、助成申請書、事業計画書、資金計画書等、団体情報、役員名簿、ガバナンス・コンプライアンス体制現況確認書、申請書類チェックリスト等に関しては、様式を資金分配団体 Webサイトからダウンロードしてください。また、定款、事業報告書、貸借対照表、損益計算書に関しても書類をご準備ください。
※PDF化の際、文字切れが発生するケースが多いため、確認してご提出ください。 |
| 記載の仕方等 |