事業概要 | 信州社会課題解決の担い手ステップアップ事業 | 公共的活動応援サイト長野県みらいベース

事業概要

公募する事業の概要

事業名	信州社会課題解決の担い手ステップアップ事業
事業区分	2024年度活動支援団体分野
事業実施地域	長野県内
事業実施期間	2025年11月〜2027年3月（各団体にあわせた支援計画に基づいた個別支援プログラムによる）
募集実行団体	支援対象団体は、長野県内の4地域（北信、中信、南信、東信）のいずれかに拠点を置き長野県内で活動する団体の中から、各4地域それぞれ1～2団体、5～8団体を想定しています ※支援対象団体に対する資金支援（助成・寄付等）は実施いたしません
対象となる団体	長野県内で民間公益活動を行う団体（法人格の種類・有無、活動分野は問いません）本プログラムを通じて団体の運営基盤を強化し、今後休眠預金等を活用して民間公益活動の成果を増大させていくことを目指す団体本プログラム応募について役職員の合意がとれていること直近の過去2年間で民間公益活動の実績があること原則として以下の条件を満たすこと・有給専従スタッフが1名以上いること・活動開始から2会計年度以上が経過していること ※4、5の条件をの条件を満たさない場合でも、プログラムへの応募に関心がある方はご相談ください。

【支援対象団体】求める役割

支援対象団体は、活動支援団体から助言または派遣を受けるものであり、民間公益活動の新たな担い手となることが見込まれることから、以下のような役割を期待しています。

将来的に自立した民間公益活動の担い手となり、社会の諸課題の解決に向けた活動に取組む
非資金的支援を受けることにより、自身が抱える組織や活動における課題を解決し、将来の民間公益活動の自立した担い手として成長・発展することを目指す
自らが設定した目標の達成度やその効果を把握し、活動支援団体にフィードバックすることにより、本制度の一層の改善につなげる

【選定基準】

活動支援団体は、次の選定基準に基づき支援対象団体を選定いたします。

ガバナンス・コンプライアンス体制の整備の必要性	ガバナンス・コンプライアンス体制整備が必要な段階にあるか組織運営において、多様性・ジェンダーバランス・様々な社会の諸課題への理解と配慮があるか
運営改善に向けた意識	組織全体として社会課題解決に向け成長にコミットしているか申請時点で組織運営上の課題を、一定程度掘下げて検討しているか自団体のみで組織運営の課題解決が困難で外部から非資金的支援を受け入れることが有効な状況であるか支援終了後に新しい活動に挑戦できる見込みがあるか
実行体制および組織内の合意形成	活動支援プログラムの担当者が想定されているか。担当理事・事務局・現場スタッフ・ボランティア等多くの方の参加ができ、適切な立場の者が担当することができるかプログラムを実施するについて、組織内部の合意形成はできているか
継続性・波及効果	非資金的支援による効果や仕組みが、支援終了後も継続することが見込まれるか。非資金的支援による団体／活動の発展への効果は大きいか。知見の共有・ピア・サポートの場への参加意欲など、効果を広げていく、公益的な視点をもって参加することができるか支援することにより、類似課題を抱えた団体への波及効果が期待でき、地域課題の解決に資することが想定できるか
連携と対話	多様な関係者との協働、事業の準備段階から終了後までの体系的な対話が想定されているか

※その他選定時の留意事項

政治活動や宗教活動等について
申請資格要件に関連して、申請団体が実施する公益事業の目的や活動内容が、政治活動や宗教活動等と明確に区分された内容となっていることが必要です。
不選定の損害等
審査の結果、支援対象団体に選定されなかったことによる一切の損害及び本制度に係る法令や政府の運用方針の変更等による損害については、当団体が責任を負うものではありません。

公募要項等

公募要領	2024年度活動支援対象団体公募要領公募説明資料チラシ
公募期間	2025年5月1日（木）～2025年8月29日（金）※17時まで
申請方法	上記公募期間中に必要書類をそろえ、メールに添付して申請してください。申請書類を受領後に「受領確認メール」を申請者へ返送します。2営業日以内に「受領確認メール」が届かないときは、電話で問い合わせてください。【申請用メールアドレス】 kyumin-katsudo@mirai-kikin.or.jp
申請前個別相談について	本事業では事前の個別相談ができます。事前に説明資料をご覧いただき、申請概要を準備していただき、希望の日程をメールでご連絡ください。 ※個別相談：5月9日（金）～ 8月29日（金）※希望者のみメールアドレス: kyumin-katsudo@mirai-kikin.or.jp ※上記の日程以外での個別相談をご希望の団体については、お問い合わせをいただければ別途日程調整をいたしますが、ご希望に添えない場合がございますので予めご了承ください。 →お問い合わせフォームはこちら
申請に必要な書類	申請にあたっては、支援申請書、支援対象活動計画書、団体情報、役員名簿、団体状況アンケート、提出物チェックリストに関しては、様式を資金分配団体Webサイトからダウンロードしてください。また、定款、登記事項証明書、事業報告書、決算報告書類（活動計算書、貸借対照表など）に関しても書類をご準備ください。 (様式1) 支援申請書（登録印の押印が必要、PDF提出） (様式2) 支援対象活動計画書（概要）（Excel提出） (様式3) 団体情報入力シート（Excel提出） (様式4) 役員名簿（Excel提出） (様式5) 団体状況ヒアリングシート（Word提出）定款登記事項証明書（全部事項証明書）発行日から3ヵ月以内の写し事業報告書前年度の貸借対照表前年度の損益計算書（活動計算書、正味財産増減計算書、収支計算書等）その他、提出物チェックリスト（Word提出） ※PDF化の際、文字切れが発生するケースが多いため、確認してご提出ください。