活動目的

この法人は、成年後見制度による権利擁護支援を必要としている高齢者や障がい者及びそれらの方々を取り巻く地域住民に対して、市民後見人と多職種専門職の協働による法定後見等の受任、後見制度に関する相談、成年後見申立に関する繋ぎ支援、市民後見人の育成及び活動支援、並びに成年後見制度に関する普及啓発活動等に関する事業を行い、もって支援する人・される人という枠を超えてお互いがお互いを尊重し合う地域共生社会の実現に寄与することを目的とする。

活動実績

令和元年９月～現在
駒ヶ根権利擁護ネットワーク懇談会（駒ヶ根ネット懇）活動
・多職種専門職が隔月１回任意に集い専門分野を横断した連携関係づくりやお互いの研鑽を深める活動を継続している。
・高齢者・障がい者困りごと無料相談会を年３回開催している。
　１組の来談者に対し複数の専門職が相談対応するスタイルが定着
　相談の中には成年後見制度を必要とする案件もあり、その受け皿（成年後見人等を担う地域資源）の不足が課題として取り上げられる。

令和５年１１月～令和７年１月
法人後見事業を目的とするNPO法人設立準備委員会を結成、法人設立の課題や対応について協議を重ねる。
・委員会の開催　毎月１回
・委員会メンバー　１１名
　弁護士、司法書士、社会福祉士、行政書士、介護支援専門員、市民後見人養成講座受講者、仏教寺住職、等
・主な協議課題
　＊法人の設立趣旨、目的、事業内容の明確化
　＊法人後見事業のあり方について協議
市民後見人と専門職後見人のペアリングによる後見事務を導入
　＊組織体制と各部門の役割の明確化および人選
　＊市民後見人の養成支援について、上伊那圏域８市町村及び上伊那成年後見センターとの連携の有り方について協議
　＊事業資金確保のための活動

令和７年１月～現在
令和７年１月７日　NPO法人市民後見センターツインアルプス設立
NPO法人理事／会員による活動協議委員会を結成、毎月１回委員会開催
主な活動
　・法人後見運営上の規程や業務マニュアル関係の協議策定
　・法人運営の必要資金の試算及び調達活動
　・家庭裁判所との法人後見活動に関する意見調整
　・創立記念シンポジウムの企画・実施
　・市民後見人養成講座への募集活動
　・市民後見人養成のためのフォローアップ研修の有り方検討および実施

団体概要