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休眠預金活用長野県内実行団体活動レポート From SNS

2020.12.01

休眠預金を活用した助成事業7団体が、活動状況をSNSにて随時発信しています。

  • 一般社団法人 ぷれジョブ長野支部

    <申請事業名>

    生きづらさのある市民の居場所づくり

    <事業概要>

    JR小海線小海駅駅舎のJA長野八ヶ岳の営業所跡地を有効活用する。

    小海町、JA長野厚生連佐久総合病院小海町診療所をはじめとする南佐久6町村の関係部局とも緊密に連携を図りながら、既存の枠組みに留まらない多業種連携に則った中長期的な運営体制を確立する。

    南佐久6町村に未設置の中間教室の機能、小海町在住の児童・生徒を巻き込んだ居場所カフェ、不登校からひきこもりの状態にある全世代の当事者を対象とした自立支援、居住支援の実現も視野に入れた事業展開を構想する。

  • NPO法人 ふくろうSUWA

    <申請事業名>

    働きづらさ解消に向けた支援事業(Diverse Working)

    <事業概要>

    当法人で現在行っている就労支援事業のシイタケ栽培を核とした当事業を立ち上げる。

    地域資源、社会資源との連携を図りつつ、シイタケ栽培を通して当事者の状況に合わせた就労準備訓練、就労訓練プログラムの実施と地域企業での就労体験、就労訓練を合わせて行うことでの一般就労向けた支援と困難を抱える若者や家族が安心して居られる居場所づくりをしていく。

    相談窓口は数多くあるが一貫性、継続性に課題があり使いにくさ解消のための新たな相談支援の流れの構築を行う。

    活動状況

  • NPO法人 子ども・若者サポートはみんぐ

    <申請事業名>

    子どもの居場所とネットワーク推進事業

    <事業概要>

    当団体が幹事法人となり、上伊那地域の様々な団体と「上伊那ユースプロジェクト」を発足させて、 子ども食堂(信州子どもカフェ)の立ち上げ支援・相談窓口を設置するとともに、子ども・若者の成長を支える地域力を強化していく体制やシステムをつくる。

    ① 学校外の居場所づくり
    ② ニュースレターー・ブックレット・ブックレットの発行や研修会
    ③ 子ども・若者の自立支援者の支援
    ④ はぐくみ食堂、支援者養成講座の開催

  • NPO法人 いいだ人形劇センター

    <申請事業名>

    人形たちとつくるコミュニティスポット
    -誰もがわいわい集まって人形劇をつくることを支援する-

    <事業概要>

    人形劇という文化財の持つ特性を生かしたコミュニティを基盤とし、年齢や障害の有無に関わらず、人形劇に関心を持つ誰もがここに集まり、上演を目指し、制作に打ち込める場をつくる。

    ① 若者たちが寄り添い、人形劇の制作から上演までの活動を実施。
    ② 高齢者たちが集まり、人形を作ったり、稽古を重ねたり、観客の前で上演を行う。
    ③ 様々な障害や生きづらさを感じる人たちが集まり、人形劇を制作・上演することで充実感が持てるよう支援する。
    ④ 空き民家を借り上げることで、まちの賑わいを創出する。

  • NPO法人 Gland・Riche

    <申請事業名>

    地域巻き込み型共生社会の実現!

    <事業概要>

    担い手不足に悩む地元農家と協力して、様々な課題を抱える人たちが、わさび田を整備し、守り育てることで、人々の生きる自信を育てるとともに、地元産業の保全に貢献する。

    また、山際の荒廃農地を利用して、生薬栽培を行うことにより、生産単価の高い新たな農業をスタートする。安定した収入の確保を目指し、貧困問題等の解決を目指す。

    いずれも多様性のある働き方を提案し、「新しい雇用のカタチ」の定着にチャレンジする。

    活動状況

  • NPO法人 ITサポート銀のかささぎ

    <申請事業名>

    ICT学習支援官民協働事業

    <事業概要>

    千曲市に学習困難な子どもたちの居場所づくりを行い、ICTを活用した学習支援を行うとともに、安心して居ることができる場所を作る。

    事業には千曲市・千曲市教育委員会、千曲商工会議所などを取り組み、協働で事業を実施する。

    多機関連携によって引きこもりの若者への職業あっせんや不登校改善を行い、その仕組みをICTポータルサイトにより全国へ発信する。

  • 認定NPO法人 フードバンク信州

    <申請事業名>

    食の循環システム構築事業
    経済的困窮を食の循環で支援するためのプラットフォーム

    <事業概要>

    困窮者支援を行う県内団体へ食品製造企業等で構成する「食の循環システム検討会議(仮)」を設置し、長野県内の困窮者支援の課題を把握するとともに、食品ロス削減のための仕組みづくりについて検討する。

    県内企業300社を対象に、食品ロスと困窮者支援に関するアンケート調査を実施し、企業の実情を得ながら検討課題とシステム構築に反映する。

    また、支援者と企業双方が活用可能なクラウドシステムを構築するとともに、セキュリティに配慮した食品の管理体制を確立する。