第4回連合長野ふれ愛基金
2025.09.01

連合長野(日本労働組合総連合会長野県連合会)では、構成組織や地域協議会で「ふれ愛資金」カンパを行い、「自由、平等、公正で平和な世界の実現」に向けた社会貢献活動の取り組みの一環として、NPO団体等の事業・プログラムへの支援や自然災害等の被災者に対する救援・支援を行っています。
長野県各地の支援団体とネットワークを持つ長野県みらい基金を通じて、「連合長野ふれ愛資金」の目的に基づき、人道主義の立場から「自由、平等、公正で平和な世界の実現」に向け、社会が抱える様々な課題の克服に向けて、地域で主体的に活動するNPO・ボランティア団体等の活動を支援することを目的に創設された「連合長野ふれ愛基金」を実施いたします。
助成対象団体 | 下記すべてに該当する団体が対象となります。 ●長野県内に事務所を置き、公共的活動を行う非営利の民間団体 ●公共的活動応援サイト「長野県みらいベース」に団体登録している団体 ●助成事業実施後に活動報告書の提出と公開への同意をいただける団体 ●本募集要項、並びに、公益財団法人長野県みらい基金の定める冠寄附・助成プログラム実施要綱及びその他の関連要綱・規約等に同意し、各規定内容を遵守できる団体。※法人格が無くても申請可能ですが、助成金の振込にあたっては団体名義の口座が必要となります。 ※長野県みらいベースへ未登録の場合は、まず初めに登録手続きを行ってください。 団体登録の方法は【長野県みらいベース|登録を希望する団体の方へ】をご覧ください。 |
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助成対象となる活動 | 連合長野ふれ愛基金の趣旨に沿い、長野県における就労に関する様々な課題を解決するため、特に公的な支援制度の狭間にあり、地域の草の根的な活動によるアプローチが必要とされる分野を重点的に支援します。 具体的には、以下のいずれか、または複数の活動に取り組む団体を助成対象とします。① 働くことへの意欲と自信を育むためのファーストステップ支援 様々な理由で働くことに困難を感じている方に対し、安心できる環境で、当事者の話に耳を傾けることから始めるなど、信頼関係の構築を重視した支援を行います。本プログラムでは、参加者が孤立から脱し、「働くの実現」に向けて次の行動へ踏み出す力を育むプロセスを特に重視します。個別の相談支援や、ピアサポート(当事者同士の交流会)などを通して、働くことへの漠然とした不安を解消することから始め、最終的に職業体験や職場見学といった具体的な就労に向けた行動を促す活動こそが重要だと考えています。 ② 就労準備・職場復帰を支援するプログラムの提供 ③ 就労意欲を高めるための学習・体験プログラムの提供 ④ 多様な背景をもつ人の就労を支援する活動(多様なセクターとの連携) |
助成金額・助成団体の範囲 | 1団体あたり10万円 助成件数は4団体を予定しています。 |
助成対象となる経費 | 助成対象期間内に、助成を受ける団体が申請事業を実施するのに要するもの (備品・消耗品費、通信費、賃借費、旅費交通費、外部講師への謝金、保険料など) ※原則として、受領者による領収書あるいは銀行振り込みの記録等により、金銭の内容・受領者・支払者を証明できることが条件となります。 |
助成の対象とならないもの | 1.申請事業とは関連しない、団体の経常的な運営のための経費 (例:事務所の家賃や水道光熱費、申請事業に関わらない活動での旅費交通費など) 2.助成対象期間外に発生した、あるいは支払われた経費 3.領収書等により支払額や支払日、使途等が確認できない経費 4.その他、事業を実施する上で適当でないと認められる経費 |
申請方法 | ① 当サイトより、「助成申請書」(Word形式)と「予算書」(Excel形式)をダウンロードしてください。 ② 各書類に必要事項を記入したのちに、当サイトの申請フォームからご応募ください。提出書類は、申請フォームよりアップロードしてください。 【提出締切日】2025年9月30日(火)まで |
審査と結果発表の方法 | 長野県みらい基金に設置されている第三者審査委員会にて、厳正な審査を行います。 選考では、申請書類等を確認したうえで、選考基準をもとに、審査委員の合議により、採択の可否 と助成額を決定します。 なお、選考過程において事務局によるヒアリング(電話・メール等による聞き取り) をさせていただく場合があります。審査の主な視点は次のとおりです。 〈事業目的の合致度〉申請事業が、連合長野ふれ愛基金の理念と、「はたらく」を軸とした就労支援という今回のプログラムの目的に、どの程度貢献するか。 〈活動内容の独自性・実現可能性〉公的支援では手が届きにくい、NPOならではの独自の視点が含まれており、かつ助成金を最大限に活かせる具体的な活動計画が示されているか。 〈経費の妥当性〉申請された予算項目や金額が、活動計画に対して妥当であり、助成対象外の経費が含まれていないか。 〈活動の基盤強化・発展性〉本助成事業を通じて、団体の活動基盤が強化され、将来的な発展性や波及効果が期待できるか。 〈当事者主体の視点〉助成事業が、一方的な支援ではなく、当事者の声や意欲を尊重し、エンパワメントを促す視点に立っているか。 選考結果は、申請書に記載された担当者のメールアドレス宛にお知らせします。なお、選考に関わる内容に関するお問い合わせには応じかねますので、あらかじめご了承ください。 |
個人情報の取り扱いについて | 申請書類に記載いただいた個人情報は、「公益財団法人長野県みらい基金 個人情報保護方針」に則り、本プログラムの選考に関わる業務に利用いたします。 なお、助成対象となった事業に関しては、団体名、事業名、助成金額、事業概要を長野県みらいベースのホームページや当財団の印刷物において公表させていただきます。 |
助成対象となる活動・団体の補足 | 冠寄付・助成プログラムは、基金創設者の思いを反映した独自の助成プログラムで、地域課題の解決又は地域社会の発展に寄与する公共的活動の増進を図ることを目的としています。申請する事業が「営利を主たる目的とした活動ではないこと」、「個人的な活動や趣味的なサークル活動ではないこと」、「政治活動や宗教活動を主たる目的とした活動ではないこと」および「反社会勢力とは一切関りがないこと」をご確認ください。 |
受付期間 | 2025年9月1日(月)~9月30日(火)(データ必着) |
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審査結果発表 | 2025年11月上旬(予定) |
助成金交付 | 2025年11月下旬(予定) |
活動実施期間 | 助成決定日から2026年12月31日(木)まで |
報告書の提出 | 事業終了後1か月以内、遅くとも2027年1月31日(日)まで ※実績報告書は、公共的活動応援サイト「長野県みらいベース」で公開します。 |
公益財団法人 長野県みらい基金 松本事務所 〒390-0852 長野県松本市島立1020 松本合同庁舎2階 TEL 0263-50-5535 / FAX 0263-50-6561 E-Mail matsumoto@mirai-kikin.or.jp |