2026年度「信州eye基金」
2026.05.01
当財団では、長野市に在住されていた女性の方からの遺贈寄付を原資に、令和3年度（2021年度）に信州eye（アイ）基金を設立しました。
当基金では、遺贈寄付者のご意思に基づき、県内の視覚障がい者の学びや暮らしを応援する非営利の民間団体の活動に助成します。
| 助成対象団体 | 長野県内を活動拠点とした、特定非営利事業法人・ボランティア団体・公益法人・社会福祉法人・学校法人・地縁組織・協同組合などの公共的事業を行う非営利の民間団体（社会貢献活動を行うために、企業等で構成する任意団体も該当します）であり、長野県の公共的活動応援サイト「⾧野県みらいベース」の登録団体であること。また、本募集要項、並びに、公益財団法人長野県みらい基金の定める冠寄附・助成プログラム実施要綱及びその他の関連要綱・規約等に同意し、各規定内容を遵守できる団体であること。なお、コース別の要件については次のとおりとします。
(A) 「学びたいを応援」：県内の視覚障がいを有する児童・生徒の学習支援に資する活動 (B) 「暮らしを応援」：県内の視覚障がいを有する者への全般的な支援に資する活動 |
|---|---|
| 助成対象となる活動 | (A) 県内の視覚障がいを有する児童・生徒の学習支援に資する次の活動 ① 大学等進学奨学金 ② 特別支援教育就学奨励費の国庫補助対象のうち、限度額を超過した費用への補助 ③ 幅広い学びに対する支援（漢検・英検等将来に活かせる資格取得等） ④ その他、県内の視覚障がいを有する児童・生徒の学習支援に資する活動 (B) 県内の視覚障がいを有する者への全般的な支援に資する次の活動 |
| 助成金額及び採択団体数 | 助成内容は、第三者審査委員会にて決定します。 基金の総額の範囲において、当該支援事業に必要と認められる額を助成総額の範囲内で交付します。 助成申請額より、減額助成の可能性がある場合には、事務局よりご相談させていただきます。 【参考】 助成総額：510万 1団体あたり助成額：85万円上限 |
| 助成対象となる経費（対象経費） | 活動に直接必要な費用、学費等、研修費、改装費、備品購入費（活動の目的に関連する備品）、人件費（活動の実施に必要な範囲に限る）、その他この制度に沿うと判断される使途。 |
| 助成の対象とならない経費（対象外経費） | ① 団体の経常的な運営経費・公共料金・交通費など日常的な経費 ② 継続的事業で、一部助成しても次回からの見通しが立ちにくいもの ③ 高額機器・機材の一部で、助成しても購入できないもの ④ 既に終了した事業やその欠損補填 ⑤ 事業実施期間外に支出した経費 ⑥ その他事業を実施する上で適当でないと認められる経費 |
| 申請方法 |
当サイトより、以下の書類をダウンロードし、電子フォームより申請してください。 ①助成申請書（様式第1号） ②助成申請書（予算書）（様式第1号・別紙） なお、本助成金の申請にあたっては、「長野県みらいベース」への団体登録（有料2,000円）が必要です。登録は随時受け付けていますので、未登録の団体は申請に合わせて登録手続きを行ってください。団体登録の方法は、「長野県みらいベース｜登録を希望する団体の方へ」をご覧ください。 |
| 審査と結果公表 | ・事務局による申請要件・資格確認後、第三者審査委員会にて審査します。審査結果は、「長野県みらいベース」上でウェブ公開するとともに、申請団体宛てに通知します。 ・助成金は、採択後に助成金請求書（様式第3号）により概算払いにて支払います。事業終了後に精算の手続きを行い、助成金に残額がある場合にはご返還いただきます。 |
| 選考の主な視点 | (１) 事業の有効性 目的、ターゲットが明確になっているか。目的に対して活動内容が有効か。また、それらが当助成の趣旨に合致しているか。 (２) 事業の公益性 (３) 事業の必要性 (４) 事業の実現可能性 (５) 団体等の適格性 (６) 経費の妥当性 |
| 助成対象事業である旨の表示について | 助成対象団体は、助成対象事業の実施に際し当助成の対象である旨の表示を行ってください 例：「当事業は公益財団法人長野県みらい基金が実施する冠基金『信州eye基金』の助成を受けて実施しています」など |
| 個人情報の取り扱いについて | 申請書類に記載いただいた個人情報は、本プログラムの選考に関わる業務に利用いたします。なお、助成対象となった事業に関しては、【団体名、事業名、助成金額、事業概要】を長野県みらいベースのホームページや当財団の印刷物において公表させていただきます。 |
| 助成対象となる活動・団体の補足 | 冠寄付・助成プログラムは、基金創設者の思いを反映した独自の助成プログラムで、 地域課題の解決又は地域社会の発展に寄与する公共的活動の増進を図ることを目的としています。申請する事業が「営利を主たる目的とした活動ではないこと」、「個人的な活動や趣味的なサークル活動ではないこと」、「政治活動や宗教活動を主たる目的とした活動ではないこと」および「反社会勢力とは一切関りがないこと」をご確認ください。 |
| 公募期間 | 2026年5月1日（金）～2026年5月31日（日）※必着 |
|---|---|
| 助成団体発表 | 2026年8月上旬（予定） |
| 助成金交付 | 2026年8月下旬（予定） |
| 事業実施期間 | 助成決定日から2027年3月31日（水）まで※ |
| 活動報告書の提出 | 事業終了後の1ヶ月以内、遅くとも2027年4月30日（金）までに以下の書類を提出してください。 ①実績報告書（様式第6号） ②実績報告書（収支報告書）（様式第6号・別紙） ③収支報告書の証拠書類（領収書の写し等） ④活動の実施風景写真（外部公開可能なもの） ⑤本助成金で実施した事業のことが掲載された団体の広報物や新聞等（該当するものがあればぜひお送りください） ※事業報告は公共的活動応援サイト「長野県みらいベース」等で外部公開します。 |
※助成決定日前日までに発生した費用は原則、対象経費として認められません。
区分（Ａ）「学びたいを応援」の事業に限り、申請時の事前相談にて特別な事情が認められる場合は、2026年４月１日から助成決定日前日までの間に発生した費用を対象経費に含めた申請（事前着手）を行うことができます。
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本助成事業は、令和4年度（2022年度）から複数年度での実施を予定しています。募集は各年度で行いますが、同一の団体・事業でも、事前相談の上、継続申請が可能です。 （ただし、年度ごとに本助成の対象事業を変更する場合がありますのでご承知おきください。） |
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