①本人の選択・行動に主因があると認められるケース（例：ギャンブル等による多額の債務、自身の意思による怠惰など。ただし、依存症や精神的特性が背景にある場合は除きます。）
②宗教活動・政治活動に関係するもの

※判断が難しいケースは、申請前に事務局へご相談ください。

• ・長野県内に事務所を置き公益活動を行う非営利の民間団体
  特定非営利活動法人・ボランティア団体・公益法人・社会福祉法人・学校法人・地縁組織（区・自治会等）、その他の非営利の民間団体（社会貢献活動のために構成した企業等の任意団体も可）
• ・対象者に対して継続的な相談・伴走支援を行う意思と体制があること（または適切な専門機関へ繋ぐ役割を担えること）
• ・長野県みらいベースに登録している、または申請時までに登録を完了できること（登録料：2,000円）
• ・本要項および当財団の関連規約に同意・遵守できること
• ・反社会的勢力と一切の関係がないこと

※ 民生委員個人や、社会福祉士・医師などの専門職個人が推薦したい対象者がいる場合は、ご自身が所属する組織（地域協議会、病院、事業所、職能団体等）を申請団体としていただくか、事前に事務局へご相談ください。

伴走支援費
・推薦者による相談支援活動費
（人件費・謝金、交通費、通信費等）
・連携専門職員による支援費
（複雑な課題への対応のため、弁護士・社会福祉士・医師等の専門職に係る相談費用）

• ①団体の日常的な運営経費（光熱費・家賃等の経常経費）
• ②既に終了した活動や欠損補填
• ③事業実施期間外に支出した経費
  ※採択決定前、または事業実施期間外に支出した経費（※採択決定〜交付日までの間の緊急支出については要相談）
• ④他の助成金と重複する経費（助成の合計が実費総額を超える場合）
  ※同じ活動・同じ使途に対して複数の助成金を受け取り、助成金の合計額が実際にかかる費用【実費】を超えてしまうような申請はできません。他助成金と併用する場合は、自己負担分や不足分のみを対象としてください。）
• ⑤その他、事業の実施において適当でないと認められる経費
  ※経費の取り扱いについて不明な点は、申請前に事務局へお問い合わせください。

本基金は三者協議型の特性上、申請前の事前相談を必須とします。対象者の状況・支援プログラムのイメージ・経費の適否などを事前にすり合わせることで、申請後のプロセスをスムーズに進めることができます。

＜相談は電話・メール・対面（要予約）にて受け付けます。＞
受付期間：2026年6月15日（月）〜（随時受付）
相談対応日時：平日（月曜日〜金曜日） 9:00 〜 17:00
（※祝日・年末年始を除く）
相談方法：オンライン（Zoom等）または対面（松本事務所等）にて実施します（1回あたり30〜60分程度）。

【事前相談の予約・問い合わせ窓口】
以下のいずれかの方法で「信州応援基金の事前相談について」とお申し込みください。
お電話： 0263-50-5535
メール： matsumoto@mirai-kikin.or.jp
※メールで予約される場合は、本文に以下の内容をご記載ください。
・団体名（およびご担当者様のお名前・ご連絡先）
・相談の対象となっている子ども・若者の大まかな状況（※この段階でも名前は匿名で結構です）
・事前相談の希望日時（第3希望まで）
・ご希望の相談形式（オンライン または 対面）

①助成申請書（様式第１号）
推薦者（団体）の概要・推薦理由・支援計画を記載（所定様式）
②助成申請書（予算書）（様式第１号・別紙）
直接支援費・伴走支援費の内訳（Excelシート）
③対象者の状況説明書
対象者が直面している「抗えない困難」の状況を記述（様式自由。個人情報の取り扱いに注意）
④推薦団体の定款または規約
最新版
⑤直近の決算書
設立間もない団体は活動計画書・収支予算書で代替可
⑥役員名簿
氏名・役職を記載（住所は任意）
⑦活動実績資料
活動を示すチラシ・写真等（任意、2〜3点程度）
⑧その他参考資料
専門機関の意見書、関係機関からの推薦状等（任意）

・書類での申請が必要な場合は、事前に事務局へご連絡ください。
・提出書類①〜⑦は、Google フォーム内のファイル追加機能を使ってすべてデータで添付し、送信してください。
※フォームからの送信が難しい場合は、事務局宛てにメール添付で送付することも可能です。
※申請書類は返却しません。
※個人情報（氏名・住所等）の記載については、審査に必要な最小限の情報にとどめてください。対象者のプライバシー保護に十分ご配慮ください。
・助成金の申請にあたっては、原則として「⾧野県みらいベース」へ団体登録が必要です。登録は、募集期間に関わらず随時受け付けています。申請を希望する団体で未登録の場合は、早めに登録手続きを行ってください。団体登録の方法は【長野県みらいベース｜登録を希望する団体の方へ】をご覧ください。

①申請
推薦者が申請書（対象者の状況と必要な支援案）を事務局へ提出
②書類審査
事務局が申請要件・書類不備を確認
要件を満たさない申請は次のステップへ進みません
確認後、推薦者へ結果を連絡
③ヒアリング
事務局が推薦団体への聞き取りを実施申請書だけでは書ききれない対象者の状況や背景、日頃の支援現場での課題感を事務局がより深く理解し、次のステップへ繋ぐためのプロセスです（オンライン可）。
④支援プログラム設計会議（三者協議）
審査委員・推薦者・本人（可能な場合）が協議
「何があれば困難を突破できるか」「専門職としてどうバックアップできるか」の可能性を共に語り合い、支援の方向性をより確かなものにするためのプロセスです。
（※ここでの対話を踏まえて審査委員会へ諮るため、この段階で支援内容や金額が確定するものではありません。）
⑤最終決定・通知
第三者審査委員会にて、選考基準をもとに厳正な審査を行った上で、審査委員の合議により、採択の可否 と助成額を決定
採否の結果は推薦者（団体）宛てに通知。長野県みらいベース上で結果を公表

【申請者の皆様へ：選考プロセスに関する大切なメッセージ】
※STEP4（三者協議）は、本基金が最も重視する「伴走型支援」の一環です。予算の枠に限りがあるため、誠に心苦しくも最終的に不採択（次点等）となる可能性はございますが、この会議で専門家と共にブラッシュアップした支援プランや専門職とのネットワークは、今後の皆様の支援現場でそのまま活かしていただける有意義な機会となるよう事務局一同バックアップいたします。
※ 審査結果に関する個別のお問い合わせには応じられません。

※スケジュールは変更になる場合があります。

• ・本基金は、審査委員会の判断により複数年の継続支援を認める場合があります。継続の可否は毎年度の審査委員会にて判断します。
• ・申請書類に虚偽・不正が認められた場合は、採択を取り消し、助成金の返還を求めるとともに、以後の申請をお断りする場合があります。
• ・支援期間中に重大な状況変化（対象者の転出・死亡・支援終了等）があった場合は、速やかに事務局へご報告ください。
• ・本要領に定めのない事項は、当財団の冠寄附・助成プログラム実施要綱その他の関連規約等を準用します。
• ・本要項の内容は、基金の状況等により変更する場合があります。