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休眠預金 実行団体公募について(終了しました)

2020.03.02

実行団体内定団体が決定しました。

応募があった18団体に対して審査を行った結果、以下の団体が実行団体に内定しました。
(申請番号順)

<審査の過程>
◾12月2日〜 申請受付開始
◾12月9日〜13日 県内4カ所で公募説明会開催。述べ45団体が参加。
◾12月23日〜1月22日 みらい基金松本事務所で個別相談会開催。述べ37団体が参加。
◾1月24日 申請受付締切。18団体から応募受付。
◾1月29日〜2月6日 応募団体へヒアリング調査実施。
◾2月8日〜 審査員へヒアリングシート・申請団体資料、申請情報データをお渡しし、審査を依頼。(採点表へ記入。2月26日までに提出を依頼。)
◾2月28日 審査会。各審査員の採点を合計して提示。団体ごとに期待点・課題をコメントいただき、ボーダーラインの申請団体においてはより精査を行い、7団体を決定。

<審査項目>
(審査基準)
・ガバナンス・コンプライアンス
・事業の妥当性
・実行可能性
・継続性
・先駆性(革新性)
・波及効果
・連携と対話

(長野県の優先選定事項)
・地域資源の活用地域産業との連携
・企業や行政、地域との多機関連携
・4年目以降の事業継続戦略

(審査員は以下の方々です。)
<審査員>(五十音順)
・秋葉 芳江様
(長野県立大学 ソーシャル・イノベーション創出センター チーフ・キュレーター)
・井上 憲昭様
(富士見高原病院 名誉院長)
・原 徹爾様
(長野信用金庫会長)
・原田 美登様
(長野ライオンズクラブ元会長)
・三島 利徳様
(信濃毎日新聞社 元論説委員)

休眠預金活用で設定したにおける実行団体公募における優先すべき社会の諸課題

1)子ども及び若者の支援に係る活動

① 経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援
② 日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援
③ 社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援

2)日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動

④ 働くことが困難な人への支援
⑤ 社会的孤立や差別の解消に向けた支援

3)地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る 活動

⑥ 地域の働く場づくりの支援
⑦ 安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援


実行団体公募を締め切りました

実行団体公募について、1月24日(金)に締め切ったところ、県内から18団体の応募がありました。
各団体へのヒアリング調査、外部審査員による審査会を行い、3月2日(月)13時に結果を発表します。

申請団体一覧表(PDF)


実行団体公募説明会ついて(終了しました)

(公財)長野県みらい基金は、資金分配団体として選定された事業内容に基づく事業を実施するため、実行団体公募説明会を開催いたしました。ご参加ありがとうございました。

<公募説明会資料>


個別相談会ついて(終了しました)

事業に関すること、申請書類の書き方に関することなど、個別にご相談いただく機会を設けます。ぜひご活用ください。
(ご相談にお越しいただくこと、相談いただいた内容を申請に反映いただくことは、選定を有利にするものではございませんのでご承知おきください。)


実行団体公募について

我が国においては、人口減少、高齢化の進展等の経済社会情勢の急速な変化が生じており、国民生活の質や水準への影響等、様々な社会課題に直面しています。
こうした社会課題の中には、法制度や予算等の仕組み上、行政の執行になじみにくい、既存施策では十分な対応が困難であり、国及び地方公共団体では対応が困難な課題が多くあります。これらの解決に資するため、10年以上入出金が確認できない休眠預金等について、預金者等に払い戻す努力を尽くした上で、民間公益活動を促進するために活用することとした「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律(平成28年法律第101号)」(以下「法」という。)が、平成30年1月1日に全面施行されました。

(公財)長野県みらい基金は、同法に基づく資金分配団体として、民間公益活動を行う団体(実行団体)の公募を以下の要領に沿って実施します。

公募要領(PDF)はこちら

2020年1月6日修正を加えました。
・P3「優先的に解決すべき社会の諸課題」の冒頭
修正前:JANPIA が提示する3つの領域と7つの優先すべき社会の諸課題
修正後:次の 1)~3)の領域について特定された7つの優先すべき社会の諸課題

・P5及びP8
修正前:他機関連携
修正後:多機関連携

・p14「11.選定時の審査項目」の<審査の着眼点>の①の文末
修正前:それ以外の団体にもオープンに、公平・公正に公募を行っていただきます。
修正後:それ以外の団体にもオープンに、公平・公正に公募を行います。

みらい基金事業計画書(PDF)はこちら

<申請方法・手続き>

申請書類のうち様式1~12については、下記からダウンロードしてください。
その他の提出書類(様式自由)については、公募要領をご覧ください。
*公募要領及び申請書様式については、修正が加わる場合がございます。その際には当ページでご連絡いたしますので、ご確認をお願いします。

申請受付期間中に必要書類をそろえ、(公財)長野県みらい基金松本事務所へ郵送するとともに、以下のメールへ申請ください。
郵送:〒390-0852 松本市島立1020 松本合同庁舎2階
申請メールアドレス:kyumin-nagano@mirai-kikin.or.jp

<注意事項>

  • 全ての書類をzipファイルへ圧縮して送ってください。
  • 圧縮ファイルとして送ることができない場合は、何通かに分割してお送りください。
  • 申請書類は全て以下に定められた「提出時ファイル名」((様式○)書類名(団体名))とし、形式も以下のとおりとしてください。
<提出時のファイル名>